協議項目

調整の内容

１

次に掲げる合併理念のもと、忠類村を幕別町に編入する編入合併とする。
(１)　合併協議においては、新たなまちづくりのパートナーとして認め合い、互恵互譲の精神を持ちつつ対等の立場で協議を行うものとする。
(２)　合併後の新町においては、住民の融和、新町の一体感の醸成及び新町全体の均衡ある発展に努めるものとする。

２

合併の期日は、平成18年２月６日とする。

３

新町の名称は、幕別町とする。

４

新町の事務所の位置は、現幕別町役場の位置とし、忠類村役場の現庁舎を総合支所とする。

５

忠類村の所有する財産及び債務は、すべて新町に引き継ぐものとする。ただし、新町において設置する一般会計に属する基金については、財政調整基金、減債基金、土地開発基金及びまちづくり基金（仮称）に整理統合するものとし、特別会計に属する基金については、合併時までに調整する。

６

地域住民の意向を行政に反映させ、住民と行政の協働を基調とするまちづくりを推進するため、条例で、新町の区域を分けた区域を単位として地域住民会議（仮称）を設置することができるものとし、本庁及び総合支所に地域住民会議の事務局を担当する部署を置くものとする。

�K　合併特例法に規定されている協議項目

７

( 削 除 )

８

１　忠類村の議会の議員については、市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第６号）第７条第１項第２号の規定を適用し、幕別町の議会の議員の残任期間に限り、引き続き幕別町の議会の議員として在任するものとする。
２　合併後最初に行われる一般選挙については、定数を20人として２町村を単位とする選挙区を設けるものとし、選挙区ごとの定数については、幕別町18人、忠類村２人とする。

９

２町村の農業委員会については、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第34条第２項の規定を適用し、新町の農業委員会としてそれぞれ従前のとおり存続する。ただし、平成20年７月に執行される農業委員会委員選挙期日までを目途に、統合にむけて両農業委員会において協議し、調整する。
なお、１つの農業委員会とする時には、同法第10条の２第２項の規定を適用し、合併前の町村の区域ごとに選挙区を設置するものとし、その定数については、新町において調整する。

10

１　２町村で差異のない税制については、現行のとおり新町に引き継ぐものとし、差異のあるものについては、次のとおり取り扱うものとする。
(1)　個人町民税、固定資産税及び軽自動車税の納期については、幕別町の例により、合併時に統合する。
(2)　法人町民税の減免については、幕別町の例により、合併時に統合する。
(3)　特別土地保有税の免税点については、幕別町の例により、合併時に統合する。
(4)　入湯税については、幕別町の例により、合併時に統合する。ただし、課税免除については、合併時に再編する。
２　申告受付については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。

11

１　忠類村の一般職の職員は、市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第６号）第９条の規定により、すべて新町の職員として引き継ぐものとする。
２　職員数については、新町において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化を図る。
３　職員の種類及び役職については、合併時に再編する。
４　給料については、次のとおり取り扱うものとする。なお、現職員については、新町において速やかに給料の格差是正を図る。
(1)　給料表については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
(2)　初任給基準については、幕別町の例により、合併時に統合する。
(3)　級別職務分類については、合併時に再編する。
(4)　級別資格基準については、幕別町の例により、合併時に統合する。
５　諸手当については、次の区分により調整する。
　�@　現行のとおり新町に引き継ぐもの
　�A　合併時に統合するもの
　�B　合併時に再編するもの
　�C　合併時に廃止するもの
６　退職勧奨制度については、幕別町の例を基準に、合併時に再編する。

�L　その他必要な協議項目

12

１　１任期に相当する期間に限り、忠類地域を担当する助役を置くものとする。
２　忠類村の常勤の特別職の身分の取扱いについては、２町村の長が別に協議して定める。
３　議会議員の報酬額等は、合併時までに調整する。
４　行政委員会の委員会及び委員の設置並びに委員の数、任期については、幕別町の例により、合併時に統合するものとし、報酬額は、合併時までに調整する。
５　その他の条例で定める特別職の設置並びに委員の数、任期、報酬額等については、２町村すべてに設置されていて、新町において引き続き設置する必要のあるものは、原則として幕別町の例により、合併時に統合するものとし、２町村で独自に設置されているものについては、合併時までに調整する。

13

１　北海道市町村職員退職手当組合、北海道市町村総合事務組合、北海道市町村備荒資金組合、北海道町村議会議員公務災害補償等組合、十勝圏複合事務組合及び南十勝消防事務組合については、忠類村は合併の日の前日をもって脱退する。
２　南十勝３町村複合事務組合については、忠類村は合併の日の前日をもって脱退し、新町として合併の日に加入する。
３　南十勝介護認定審査会については、忠類村は合併の日の前日をもって脱退する。

14

１　条例・規則等については、幕別町の条例・規則等を適用する。
２　各種事務事業の調整方針と関係する条例・規則等については、その調整方針を踏まえ規定の整理を行うものとする。

15

新町における事務組織及び機構については、以下の「新町における事務組織・機構の整備方針」に基づき整備するものとする。ただし、新町においては、常にその組織及び運営の見直し、効率化に努めるとともに、段階的に組織・機構の規模等について、適正化を図るものとする。

○　新町における事務組織・機構の整備方針
１　総括方針
　�@　新町移行後も住民サービスの低下をきたさないよう十分に配慮した組織機構
　�A　住民が利用しやすい、わかりやすい組織機構
　�B　住民の声を適正に反映することのできる組織機構
　�C　簡素で効果的な組織機構
　�D　新町建設計画を円滑に遂行できる組織機構
　�E　指揮命令系統がわかりやすく、責任の所在が明確な組織機構
　�F　地方分権に柔軟に対応できる組織機構
　�G　新たな行政課題に速やかに対応できる組織機構
２　個別整備方針
　�@　新町の組織は本庁、総合支所、支所及び出張所とし、２町村の現庁舎を有効活用する。
　�A　幕別町役場を本庁とし、忠類村役場を総合支所として設置する。
　�B　本庁は、町全体に係る施策、総合的な調整事務、管理事務及び総合支所の所管する区域以外の町域に関する事務を所掌する。
　　　総合支所は、忠類村の区域を所管区域とし、本庁において処理する事務を除き、住民サービスを提供する総合行政機関とするとともに、地域の拠点として、所管区域を対象とした地域振興策及び新町建設計画に盛り込まれた施策の推進を所掌する。
　�C　幕別町の支所、出張所は現行のまま存続する。

16

１　使用料については、次のとおり取り扱うものとする。ただし、新町における住民の一体性を図るとともに、住民負担に配慮し、負担の公平の原則から、適正な料金並びに減免規定のあり方について、新町において引き続き検討する。
(1)　施設使用料については、施設の内容及び建設年度が異なることなどから、原則として現行のとおりとする。ただし、同一又は類似する施設の使用料については、統一するよう調整する。
(2)　公営住宅使用料については、家賃の算定方法について、合併する年度の翌年度に再編する。
(3)　占用料、行政財産使用料については、幕別町の例により、合併時に統一する。
(4)　土木用機械使用料については、合併時に廃止する。
(5)　町営バス使用料については、現行のとおりとする。
(6)　幼稚園使用料については、現行のとおりとする。
２　手数料については、合併時に統一する。

17

公共的団体等については、新町の速やかな一体性を確立するため、それぞれの実情を尊重しながら、そのあり方について調整に努めるものとする。
１　２町村に共通している団体は、できる限り合併時に統合できるよう調整に努める。
２　統合に時間を要する団体は、将来の統合に向けて調整に努める。
３　独自の目的を持った団体は、現行のとおりとする。

18

補助金・交付金等の取扱いについては、その事業目的、効果を総合的に判断し、従来からの経緯や実情等にも配慮しつつ、公共的必要性、有効性、公平性の観点に立ち、そのあり方についての検討を行うものとする。
１　２町村で同一あるいは同種の補助金・交付金等については、関係団体等の理解と協力を得て、制度の統一化に向けて調整する。
２　２町村において独自の補助金・交付金等については、制度の経緯、従来からの実績を踏まえ、町域全体の均衡を保つように調整する。
３　整理統合できる補助金・交付金等については、統合するよう調整する

19

１　幕別町の町・字の区域及び名称については、現行のとおりとする。
２　忠類村の字の区域及び名称については、次のとおり合併時に再編する。　（表ー省略）

20

１　町章、町民憲章及び町歌については、幕別町の町章、町民憲章及び町歌を新町に引き継ぐものとし、忠類村の村章、村民憲章及び村歌については、地域において伝承するものとする。
２　宣言については、幕別町の宣言を新町に引き継ぐものとし、忠類村の宣言については、新町において調整する。
３　町の木・花・鳥については、町民の一体感を醸成するため、新町において制定する。
４　名誉町民制度及び表彰については、新町において調整する。ただし、既存の名誉町村民は新町に引き継ぐものとする。
５　開町記念式については、幕別町の開町記念式を新町に引き継ぐものとし、忠類村の開村記念式については、記念式の趣旨を継承し、開催方法について新町において調整する。
６　新年交礼会については、合併時に廃止する。

21

１　大樹消防署忠類支署については、幕別消防署忠類支署とする。
２　消防団については、次のとおり取り扱うものとする。
(1)　忠類消防団については、現行のとおり東十勝消防事務組合に引き継ぐものとする。ただし、消防団の再編に向け、組織及び運営等について、新町において調整する。
(2)　報酬については、東十勝消防事務組合の例により、合併する年度の翌年度に統一する。
(3)　費用弁償については、東十勝消防事務組合の例により、合併時に統一する。

22

-1

１　行政区の区域については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
　組織については、幕別町の現行制度を基準に合併時に再編する。
２　行政区の名称については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。ただし、忠類地域内の行政区については、当該名称に「忠類」を冠するものとする。
３　行政（公）区長会議については、年２回開催する。
４　行政区内の配布物については、幕別町の例により、合併時に統合する。ただし、総合支所が忠類地域内に発行する配布物については、総合支所が定めるものとする。

-2

１　防災会議については、新町において設置する。
２　地域防災計画については、新町において策定する。ただし、新計画が策定されるまでの間は、現計画を新町に引き継ぎ運用する。
３　相互応援協定等については、関係団体と協議のうえ新町において調整する。
４　防災行政無線については、現設備を新町に引き継ぐものとする。

-3

１　広報紙については、幕別町の例により、合併時に統合する。
２　広聴については、実施内容について、合併時までに調整する。
３　ホームページについては、新町において掲載内容を調整し、開設する。
４　行政懇談会については、新町において調整する。
５　町勢要覧については、新町において発行する。

-4

１　電算システムについては、住民サービスの低下を招かないよう合併時にシステムを統合し、ネットワークにより運用する。
２　本庁と総合支所間、さらに各庁舎を核として出先機関を結ぶネットワークを合併時までに構築する。

-5

１　広尾線バス輸送確保対策協議会については、忠類村は合併の日の前日をもって脱退し、新町として合併の日に加入する。
２　バス待合所については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
３　生活バス路線運行対策事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
４　町営バスについては、新町の一体性を確保するため、旧町村間を結ぶバスの運行形態について、既存の路線を含めて、新町において調整する。
５　交通安全計画については、新町において策定する。ただし、新計画が策定されるまでの間は、現計画を新町に引き継ぎ運用する。
６　交通指導員については、合併時に再編する。
７　チャイルドシート貸出事業については、合併時に再編する。

-6

１　国民健康保険税の賦課形態及び課税限度額については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
２　国民健康保険税の税率については、市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第６号）第10条の規定を適用し、合併する年度の翌年度以降５年度の経過措置により、急激な負担増とならないよう一般会計からの繰入れを考慮しつつ段階的に調整し、幕別町の税率を基準に統一する。ただし、介護保険分の税率については、合併する年度の翌年度に再編する。
３　国民健康保険税の法定軽減制度については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
４　国民健康保険税の納期については、合併する年度の翌年度から８期制とする。
５　保険給付及び高額療養費貸付あっせんについては、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
６　保健事業については、新町において調整する。
７　国民健康保険運営協議会については、合併時に再編する。

-7

１　健康増進計画については、新町において策定する。ただし、新計画が策定されるまでの間は、現計画を新町に引き継ぎ運用する。
２　保健事業の各制度については、次の区分により調整する。なお、利用料等の住民負担については、適正な料金のあり方等について調整する。
　�@　現行のとおり新町に引き継ぐもの
　�A　合併時に統合するもの
　�B　合併時に再編するもの
　�C　新町において再編するもの
３　診療所及び歯科診療所については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
４　老人医療費助成事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
５　重度心身障害者医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費助成事業及び乳幼児医療費助成事業については、幕別町の例により、平成18年10月１日に統合する。

-8

１　介護保険事業計画については、平成18年度からの次期計画を新町において策定する。ただし、次期計画が策定されるまでの間は、現計画を新町に引き継ぎ運用する。
２　第１号被保険者の介護保険料については、合併する年度は現行のとおり新町に引継ぐものとし、次期介護保険事業計画に基づき平成18年度に統一する。
　介護保険料の普通徴収の納期については、幕別町の例により、合併する年度の翌年度に統合する。
３　介護保険料減免制度については、合併時に廃止する。
４　介護保険利用者負担軽減制度については、次の区分により調整する。
(1)　国の制度については、忠類村の例により、合併時に統合する。
(2)　町村独自の制度については、合併時に再編する。
５　居宅介護支援事業所については、合併時に再編する。

-9

１　町村営墓地及び火葬場については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
２　ごみ収集については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。ただし、収集回数については、新町において調整する。
３　ごみ分別については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
４　ごみ処理手数料については、幕別町の例により、合併する年度の翌年度から５年度以内に統一する。ただし、減免については、合併時に廃止する。
５　し尿収集については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。ただし、事業内容については、新町において調整する。

-10

１　次世代育成支援行動計画については、新町において策定する。ただし、新計画が策定されるまでの間は、現計画を新町に引き継ぎ運用する。
２　出産祝金については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。ただし、平成18年３月31日をもって廃止する。
３　特別保育事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。ただし、事業内容については、合併時までに調整する。
４　放課後児童対策事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。ただし、事業内容については、幕別町の例により、合併時に統合する。
５　ことばの教室等児童通園施設については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。ただし、大樹町母子通園センターについては、関係機関と協議し、新町において調整する。
　肢体不自由児通園施設については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
６　認可保育所については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。ただし、保育料及び減免基準については、幕別町の例により、合併時に統合する。
７　認可外保育所（へき地保育所）については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。

-11

１　高齢者保健福祉計画については、新町において策定する。ただし、新計画が策定されるまでの間は、現計画を新町に引き継ぎ運用する。
２　高齢者福祉事業の各制度については、次の区分により調整する。
　なお、利用料等の住民負担については、適正な料金のあり方等について調整する。
　�@　現行のとおり新町に引き継ぐもの
　�A　合併時に統合するもの
　�B　合併時に再編するもの
　�C　新町において調整するもの
　�D　合併時に廃止するもの
３　デイサービスセンター、訪問介護事業所及び生活支援ハウス運営事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
４　在宅介護支援センター運営事業については、次のとおり取り扱うものとする。
　(1)　基幹型支援センターについては、幕別地域に１カ所設置する。
　(2)　地域型支援センターについては、幕別地域に２カ所、忠類地域に１カ所設置する。

-12

１　障害者福祉計画については、新町において障害者福祉計画を包含する地域福祉計画を策定する。ただし、新計画が策定されるまでの間は、現計画を新町に引き継ぎ運用する。
２　町村障害者年金等制度及び身体障害者デイサービス事業については、幕別町の例により、合併時に再編する。
３　交通費助成制度及び心身障害者ホームヘルプサービス事業については、幕別町の例により、合併時に統合する。
４　小規模通所授産施設については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
５　支援費制度、更生医療給付事業、身体障害者（児）補装具交付事業及び身体障害者（児）日常生活用具給付事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。

-13

１　災害見舞金については、幕別町の例により、合併時に統合する。
　災害弔慰金については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
２　戦没者追悼式については、幕別町の例により、合併時に統合する。
３　福祉バスについては、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。ただし、対象については、幕別町の例により、合併時に統合する。
４　社会福祉協議会については、合併後、速やかに統合できるよう調整に努めるものとする。また、団体助成及び委託事業については、事業内容等を検討し調整に努めるものとする。
５　生活困窮世帯見舞品及び遺児援護金給付金については、幕別町の例により、合併時に再編する。
６　温泉入浴割引事業については、合併時に廃止する。ただし、十勝幕別温泉ホテル緑館で実施しているサービスを参考に、アルコ236においても町民割引サービスを実施できるよう協力を要請する。

-14

１　農業振興地域整備計画、農業経営基盤強化の促進に関する基本構想及び地域農業マスタープランについては、新町において策定する。ただし、新計画等が策定されるまでの間は、現計画等を新町に引き継ぎ運用する。
２　農畜産物加工実習施設及び農作物試験展示圃場については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
３　標準小作料については、新町において再編する。
４　農業後継者育成奨学金貸付事業については、合併時に廃止する。ただし、合併前に決定した貸付については、新町に引き継ぐものとする。
５　農業ゆとりみらい総合資金貸付事業については、幕別町の例により、合併時に再編する。
６　酪農・肉用牛近代化計画及び飼料増産推進計画については、新町において策定する。ただし、新計画が策定されるまでの間は、現計画を新町に引き継ぎ運用する。
７　町村有牧場については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。ただし、施設のあり方については、統廃合を含め、新町において調整する。
８　農業農村整備事業管理計画については、新町において策定する。ただし、新計画が策定されるまでの間は、現計画を新町に引き継ぎ運用する。
９　森林整備計画については、新町において策定する。ただし、新計画が策定されるまでの間は、現計画を新町に引き継ぎ運用する。
10　町村有林整備事業については、新町において再編する。
11　育苗センターについては、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。

-15

１　中小企業融資事業については、合併時に再編する。ただし、合併前に決定した融資については、新町に引き継ぐものとする。
２　中小企業利子等補給事業については、合併時に廃止する。ただし、合併前に決定した利子補給については、新町に引き継ぐものとする。
３　小規模企業振興資金貸付事業については、合併時に廃止する。
４　勤労者福祉資金貸付事業については、幕別町の例により、合併時に再編する。
５　中小企業退職金共済制度奨励事業及び勤労者生活資金貸付基金については、合併時に廃止する。
６　消費者相談事業については、合併時に再編する。
７　観光イベント事業については、新町において調整する。
８　観光施設については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。

-16

１　公的賃貸住宅等の供給計画については、住宅マスタープランを新町において策定する。
　幕別町公共賃貸住宅再生マスタープランは、現行のとおり新町に引き継ぎ運用する。ただし、新町において全域を対象とした新たな計画を策定する。
２　公営住宅等の敷金については、幕別町の例により、合併する年度の翌年度に統一する。ただし、現入居者から新たな徴収は行わない。
　共益費は、合併する年度の翌年度から入居者負担とする。
　管理人制度は、新町において調整する。
３　緑の基本計画については、新町において策定する。ただし、新計画が策定されるまでの間は、現計画を新町に引き継ぎ運用する。
４　都市計画マスタープランについては、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
５　都市計画区域については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
６　道路除排雪事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。ただし、地域性及び降雪量等の違いを考慮した上で、新たな除排雪手法等について、新町において調整する。

-17

１　上水道事業、簡易水道事業及び営農用水事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
２　水道料金については、合併する年度の翌年度に幕別町の料金を基準に統一する。ただし、忠類地区については、合併する年度の翌年度以降４年度の経過措置により段階的に調整し統一する。
３　水道料金の徴収については、次のとおり取り扱うものとする。
(1)　検針については、検針月を毎月とし、料金算定の定例日を毎月10日とする。実施は、平成18年６月からとする。
(2)　料金の賦課基準については、水道料金の設定に合わせて、合併する年度の翌年度に再編する。
(3)　納期については、幕別町の例により、合併時に統合する。
４　加入者負担金については、幕別町の額を基準に、合併時に統一する。
５　手数料については、合併時に統一する。
６　水道料金、加入者負担金及び手数料の減免については、忠類村の例により、合併時に再編する。
７　区域外受・給水については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
８　指定給水装置工事事業者については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。

-18

１　下水道事業及び個別排水処理施設整備事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
２　下水道受益者負担金（分担金）については、次のとおり取り扱うものとする。
(1)　公共下水道事業及び流域関連公共下水道事業地域の負担金の額及び賦課については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
(2)　農業集落排水事業地域の分担金の額及び賦課については、新町において調整する。
(3)　各事業に係る負担金（分担金）の徴収及び減免については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
３　個別排水処理施設受益者分担金については、幕別町の例により、合併時に再編する。
４　下水道使用料については、次のとおり取り扱うものとする。
(1)　使用料の額については、合併する年度の翌年度に統一する。
(2)　使用水量の認定及び賦課については、使用料の設定に合わせて、合併する年度の翌年度に再編する。
(3)　徴収については、幕別町の例により、合併時に統合する。
(4)　減免については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
５　個別排水処理施設使用料については、次のとおり取り扱うものとする。
(1)　使用料の額については、幕別町の例により、合併する年度の翌年度に統一する。ただし、忠類地区については、合併する年度の翌年度以降３年度以内の経過措置により段階的に調整し統一する。
(2)　賦課については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
(3)　徴収については、忠類村の例により、合併時に統合する。
(4)　減免については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
６　下水道占用料については、幕別町の例により、合併時に統一する。
７　下水道資金貸付制度及び個別排水処理施設資金貸付制度については、合併時に再編する。ただし、合併前に決定した貸付については、新町に引き継ぐものとする。
８　下水道補助制度については、幕別町の例により、合併時に統合する。
９　個別排水処理施設補助制度については、幕別町の例を基準に、合併時に再編する。

-19

１　小学校及び中学校の通学区域については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
２　特認校については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
３　スクールバス運行事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。ただし、住民利用については、新町において調整する。
４　高度へき地に係る助成事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
５　要保護・準要保護児童生徒の就学援助事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
６　特殊教育に係る就学奨励事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
７　公立幼稚園については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
８　私立幼稚園就園奨励費補助事業については、幕別町の例により、合併時に再編する。
９　私立幼稚園入園料及び保育料補助事業については、幕別町の例により、合併時に再編する。
10　学校給食については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。ただし、給食費及び給食形態については、新町において調整する。また、会計方式については、幕別町の例により、合併する年度の翌年度に統合する。

-20

１　生涯学習推進計画については、新町において策定する。ただし、新計画が策定されるまでの間は、現計画を新町に引き継ぎ運用する。
２　成人式については、新町において調整する。
３　高齢者学級については、新町において調整する。
４　町村指定文化財については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
５　図書館（室）については、幕別町図書館を新町の本館とし、札内分館及び忠類村の図書室をそれぞれ分館とする。
６　移動図書館については、合併時に再編する。
７　学校開放事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。ただし、許可対象については、忠類村の例により、合併時に統合する。なお、事業内容については、新町において調整する。
８　町村民体育祭については、事業のあり方について、合併時までに調整する。
９　国際交流員については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。ただし、職務及び定員については、新町において調整する。
10　スポーツ表彰及び文化表彰については、幕別町の例により、合併時に統合する。

-21

１　幕別町が実施している友好提携については、提携に至った経緯などを勘案し、合併時までに調整する。
２　ふるさと会については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
３　町友（文化大使）については、事業のあり方について合併時までに調整する。
４　友好姉妹町村等との交流事業については、交流の継続について、相手先の事情を勘案し、新町において調整する。
５　その他の国内外交流事業については、合併時に再編する。

-22

１　定住促進奨励金事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。ただし、平成18年３月31日をもって廃止する。
２　宅地分譲事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
３　住宅建設促進利子補給事業については、合併時に廃止する。
４　過疎計画については、現計画を尊重し、新町において新たに策定する。
５　辺地総合整備計画については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
６　企業開発促進事業については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。

-23

１　行政改革及び行政評価については、新町において速やかに取り組むものとする。
２　投票区については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
３　地籍調査については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
４　指定金融機関等については、幕別町の指定金融機関及び収納代理金融機関は、現行のとおり新町に引き継ぐものとし、忠類村の収納事務取扱金融機関のうち忠類村農業協同組合については、新町の収納代理金融機関として合併時に追加指定するものとする。
５　総合計画については、新町建設計画を基調とした計画を新町において策定する。ただし、新計画が策定されるまでの間は、現計画を新町に引き継ぎ運用する。

23

新町建設計画については、別添「新町まちづくり計画」に定めるとおりとする。
　→　「新町まちづくり計画」